協 会 概 要

長年にわたり培ってきたノウハウを活かし
皆様の快適な生活環境づくりをサポートします。
 公益社団法人京都保健衛生協会は、昭和30年6月公益法人として設立、公益法人法の改正により、公益社団法人として新たに京都府知事より平成25年3月認定を受けて以来、京都府・市民の皆様の住みよい衛生的な環境づくりにお役に立つため、誠心誠意努力してまいりました。 近年、地球規模による環境保全が最重要課題となり、水など資源の有効利用、温暖化防止等環境への取組みが幅広く行われています。 このような状況のもと、平成17年2月16日の人類共通の課題である地球温暖化問題に関する京都議定書の発効により、地球温暖化問題に対して、新たな挑戦がスタートしました。まさに人類にとって大きな一歩を踏み出したわけであります。 私ども協会におきましては、「人と環境の調和・共生」をテーマに、長年培ってきたノウハウを生かし各種事業の推進に努めてまいりましたが、これからは更に京都議定書の意義・地球温暖化対策の重要性を再認識し、皆様方の快適で安心、安全な生活環境づくりをサポートしてまいりますので、当協会をおおいにご利用くださいますようお願いいたします。



 定 款

 この法人は、京都府内における保健衛生思想の普及並びに防疫に関し必要な事業を行い、府民の健康保持に寄与し貢献することを目的とする。(第3条 協会設立目的)



 役 員

 理事長  川端 良一
 理事(医学博士・医師)  釘本 完
 理事(工学博士)  高月 紘
 理事(獣医師)  大八木 照男
 理事  金光 鐘楽
 理事  大野 勝彦
 監事  向井 裕
 監事  細川 輝美



 組織構成

 理事長以下、職員39名(平成30年4月1日現在)で業務を運営しています。
担     当
総務部 庶務・労務・情報処理他
営業事務他
事業部 衛生害虫・感染症他
法定検査(簡易専用水道・浄化槽)
検査部
(環境科学センター)
水質検査(環境計量証明・飲料水の検査)
食鳥検査(食鳥肉現場検査・細菌検査)
その他の検査(レジオネラ検査等)



 事業登録

社団法人設立許可/ 京都府指令 衛総第3992号 京都府知事
公益社団法人認定/ 京都府指令 5生第187号
簡易専用水道検査機関/ 厚生労働大臣登録第34号 厚生労働大臣
建築物飲料水水質検査業登録/ 京都府23水3号 京都府知事
計量証明事業所/ 登録番号第1022号 京都府知事
浄化槽指定検査機関/ 京都府指令1環第190号
建築物ねずみ、こん虫等防除業登録/ 京都府第23ね第10号
京都府消毒営業許可/ 京都府指令一公第1097号 京都府知事
食鳥検査機関/ 厚生労働省生衛第146号 厚生労働大臣指定



 環境方針 

基本理念
 世界人類共通の課題となっている地球環境問題、この解決の方向は地球規模での環境保全にあり、「水と緑と太陽」これら自然の恵みをいかに保ち存続させていくかにあることは言うまでもありません。
 京都において開催された「地球温暖化防止京都会議(平成9年12月)」を契機に、環境共生型都市の創造・実現に向けた取り組みが、我が国においても国民、行政、企業等一体となって積極的に展開されています。
 当協会においては、法人設立以来「人と健康・人と環境」をテーマに法人活動を推進してきましたが、さらに地球規模での環境保全を基盤にした『人と健康・人と環境の創造』を運営理念とした活動を展開し、地域社会の一員として平和で豊かな国際社会の実現に貢献してまいります。

行動指針
 当協会は、すべての業務活動の環境に与える影響を的確に捉え、経済的かつ技術的に可能な範囲で環境に及ぼす影響を継続的に改善し、汚染の予防と環境負荷への低減に努めます。
 次の重点課題に基づく環境目的、環境目標を設定し、その達成のための実践と見直しを行い、業務活動等における積極的行動を展開してまいります。
(1) 環境関連業務における研究・技術開発(感染症対策調査等)及び浄化槽法定検査受検率の向上に努めます。
(2) 電気などエネルギーの節減及びその他資源の効率的な利用に努めます。
(3) 化学物質の適正な管理を行うとともに排出される廃棄物の削減に努めます。
当協会に適用される環境に関する法規やその他の要求事項を遵守します。
環境方針は、文書化し全職員、適用範囲の委託業者等に周知徹底し、全職員参加のもと実施維持するとともに対外的に公表します。
制  定 平成14年3月30日 
第7回改定 平成25年4月 1日
公益社団法人 京都保健衛生協会



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